海外から簡単に現地法人が撤退できるように考えている人も多いでしょうが、親会社がそう感じているよりもシビアな現実が待っていることも多いです。
特に中国からの撤退となると、法律的な要素も含まれることから弁護士が必要になってきます。
ここで重要なポイントは日本人のスタッフではありません。
当該国の法律や税務に詳しく、そして現地の事業をよく把握している弁護士が必要です。
撤退といってもいろんなかたちがあります。
そのまま引き上げる方法もありますし、M&Aで現地の企業に事業譲渡することもできますが、そこに弁護士そして税理士が関与していることだけでもスムーズに運ぶ事が多いです。
なぜこのような計画を立てないといけないのかというと、この国だからこその事情があります。
極東アジアとしてあまり日本に良い印象を持っていない国民性がありますが、実は優秀な貿易パートナーになることから、両国にとっても重要な拠点となっています。
そんな国が日本を簡単に逃すわけにはいきません。
よくあるのが追剥課税と呼ばれるもので、中国からいなくならないことによって優遇されていた課税を、延滞や加算などで徴収してきます。
ここで予算がなくなり、破産することも珍しいことではありません。
計画を持つことが必要になりますので、株式会社アウトバウンド・マネジメントのような、専門知識を持っている集団にアドバイスをもらうことが円滑な作業になることを忘れないようにしてください。